新発田市議会 2010-03-10 平成２２年 ２月定例会−03月10日-04号
◎健康福祉部長（内本隆） 比企議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、新発田市の過去３年間の具体的な取り組みとこれからの取り組み、今現在やっておりますけども、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（内本隆） 比企議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、新発田市の過去３年間の具体的な取り組みとこれからの取り組み、今現在やっておりますけども、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（内本隆） 先ほど市長のほうからご答弁申し上げた中にもちょっと触れておりましたけれども、私どものほうは正直申し上げまして、新聞等、テレビ等が情報源でございました、現実。それで、県のほうからもその都度通知はいただいてございますが、その中で今まで答弁申し上げた11月２日号、それから12月１日号というところでおおむねのスケジュールは市民の方にお知らせ申し上げておりました。
◎健康福祉部長（内本隆） 渋谷議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、いつごろ検討し始めたのかというお話でございますけれども、これにつきましては18年３月議会に行政報告いたしました新発田市保育園等整備計画に載っておりまして、その中に新発田幼稚園、これは三の丸保育園改築時に幼保一元化、あるいは民設民営を検討するということがうたわれてございます。
◎健康福祉部長（内本隆） 加藤和雄議員の今のご質問については承知しておりません。もしあれでしたら、また後ほど提出させていただければと思います。 ○議長（二階堂馨） 加藤和雄議員。 ◆11番（加藤和雄議員） 私でもこの資料いただきまして、認定受けて介護度４とか５、大変な人です。それが介護利用していないという、そういう数字が出ているんです。
◎健康福祉部長（内本隆） 渡部良一議員のご質問にお答えいたします。 市内の総病床数というのが病院と一般診療所を合わせまして約1,300床ございます。
◎健康福祉部長（内本隆） 渡部議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃります、まず生活保護の実態でございますが、世帯数、平成15年度337世帯ほど世帯数がございましたけども、現在、これ20年の同じ３月分でございますが、416世帯ほどふえているという実態になってございます。
◎健康福祉部長（内本隆） まず、加藤議員のご質問でありますが、先ほどの１月20日付の厚生労働省保険局のほうから出ている文書のこと言っておられると思うんですけども、これについては資格証通知の考え方、世帯主はその市町村の窓口において、お医者さんかかるんだけども、医療費の一時払いが困難ですよという申し出があった場合は、市町村の判断によって短期証を交付することができるものであるというものです。
◎健康福祉部長（内本隆） それじゃ、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 まず、私のほうから補足させていただきますが、子ども発達相談の体制、市長のほうからお話ありましたけども、私のほうから若干。まず、平成18年度の場合は４名体制でございました。それから、20年度では６名体制でございます。
◎健康福祉部長（内本隆） お答え申し上げます。 国から今現在指導通知出ているのは、緊急、やむを得ないときは各自治体の判断によって対応してくださいということであります。ですから、この緊急、やむを得ない場合というのは申し出がございましたら、そういう場合は市長のほうは先ほど２月からと申し上げましたけども、申し出によってはそれは対応できることになります。
◎健康福祉部長（内本隆） それでは、ご質問にお答え申し上げます。 まず、幼稚園のほうは平成17年３月17日でございました。それから、同年８月４日、それから平成19年４月23日でございます。それから、保育園のほうは同様に同じ日でそれぞれ３回でございます。
◎健康福祉部長（内本隆） それでは、私のほうからは障害者の啓発活動につきましてお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 この火災警報器につきましては、申請主義でございますもんですから、私どものほう十分でなかったと思っております。
◎健康福祉部長（内本隆） 中村功議員の年金手帳の返却に係る社会保険庁から文書が来ているということに対する対処、どう考えるかというご質問でございますが、基本的にこの年金手帳がなくても、支給額だとかということについては影響はございません。それで、市の年金手帳の記録イコール社会保険事務所の記録であります。
◎健康福祉部長（内本隆） 未就園児の対応をどのようにするのかというご質問でございますが、市内の保育園、幼稚園に行っているお子さんがほとんどでございますが、私の手元の数字ですと５歳児で保育園、幼稚園に在籍していない幼児の数というのは１名という数字が出ております。
◎健康福祉部長（内本隆） それでは、３点目の新型インフルエンザに関係しまして、治療薬のタミフル等は現在どれほど市のほうに連絡は来ているのかという話でございます。 議員もご承知だと思いますけれども、これは実施主体は新潟県でございます。当然これが発生すれば国のほうで対策本部を直ちに立ち上げて、実施主体は新潟県と。
◎健康福祉部長（内本隆） それでは、私のほうから国保事業安定基金の適正規模は幾らなのかというご質問にまずお答えさせていただきたいと思いますが、これについてははっきりとした何％がというふうに私は承知しておりません。ただ、全体、県内の35市町村の状況を見ますと、ただ１団体を除いては、これ17年度の数値でございますが、１団体除いては持ってございます。
◎健康福祉部長（内本隆） それでは、加藤和雄議員のご質問にお答えいたします。 今ほどの三の丸保育園の民営化にかかわる移譲先法人とはどういう形かというご質問でございます。結論的にいいますと、社会福祉法人三の丸保育園となる予定でございまして、中身については建物は無償譲渡、それから土地につきましては無償貸し付けという形になります。
◎健康福祉部長（内本隆） 渋谷正訓議員のご質問にお答えいたします。 まず、６月議会の初日に行政報告、市長の方からいたしました内容と全く違うという内容でございます。